【時事ネタ】皆さん、政治と経済に関心ありますか？

皆さん、こんにちは！こんばんわ！

いつもこちらのブログを読んで頂きありがとうございます。
NABRA Chase Fishing GONTA です。

さて、今回はいつもの釣り関連の記事から大きく離れたお話しを少し書いてみたいと思います。

私がこんなところで書かなくても、政治や経済に関することは皆さん十分ご認識があるとは思うのですが、その認識に疑問を感じることも多く、少し私自身の懸念や危機感も交えて記事を書いてみたいと思いました。

日本という国に住み、ここで家族も持ち、自分の将来も子供たちの将来もこの国の今後に大きな影響を受けることを改めて考えると、日本国民として何を意識し、何を知り、何を考えないといけないのか？について一人称で考えて行動を起こさないといけない時が来ているのではないか、と感じています。

この類の話しは、人それぞれに考えや認識があることは十分承知していますが、あくまでも私個人の認識として書いてみたいと思いますので、その内容を通して、読んで頂いた方に何か変化や行動が生まれるのであれば、それは少しは意味があることではないか、と思っております。

少し時間をかけて、生活を取り巻く様々な課題について書いていますが、このネタは個々の課題別に更に掘り下げて今後の記事にもつなげてみたいと思っています。

では、お時間のある時にお付き合い頂ければ幸いです。

物価上昇に賃金・収入は本当に追いつくのか？

まず、最初に物価上昇や賃金改善に関する国民の感覚と、政府の認識のズレについて書いてみたいと思います。

消費者物価指数（CPI）と言われるものは、基準年の物価を100として、基準年以降の年の物価の上昇や下降を見るものです。

ちなみに、基準年は西暦で末尾が「0」の年と「5」の年と決まっているので、5年毎に基準年が更新されていくというもので、2024年にとっての基準年は2020年になります。

と難しい話しはこのくらいにするとして、ニュースなどでよく聞くのは『物価上昇率は2%～3%』というところですが、皆さん、モノの値段ってここ数年でそんなレベルの値上がりで済んでいる感覚ありますか？

100円だったものが、102円や103円くらいの変動で済んでいる感覚は全く無いと感じませんか？

物価指数は総務省統計課が、600弱の品目の価格を調査して公表しているのですが、一番注目して使われるのが『生鮮食品やエネルギー（電気等）を除く』物価数値になっています。

『生鮮食品やエネルギー（電気等）を除く』理由は、生鮮食品などは景気とは関係の無い天候の変動影響を受けるし、エネルギーは海外の要因で変動するためであり、当たり前ですが論理的に納得できます。

しかし、感覚的には最近のモノの値上げって、2割増しくらいの勢いで上がっている感じがするのは私だけでしょうか？

こないだまで200円以下で買えていたものが、250円くらいになっているものって結構ある気がしますし、実際、お菓子や調味料などの値上げは数パーセントの単位では無いのは間違い無いと思います。

とここまでがここ2年くらいの物価上昇の肌感覚ですが、一方で収入の方はどうでしょうか？

皆さん、今年の春闘で騒がれていたような賃上げは自分の収入で実現されてますか？

そもそも『賃上げ』という表現をしている時点で、収入源がサラリーを基本としているだけを対象にしていて、その他の自営業の方については関係の無い話しです。

もっと言うと、自営業をしていて、従業員を雇っている方にとってみれば『賃上げ』はコストの増加であり収益の圧迫の原因になるので、自分の収益として見ればマイナス影響要因になります。

また、サラリーマンでも賃上げが実現しているのは企業体力のある大企業中心だと言われていて、中小企業に勤めているサラリーマンでは賃上げはほぼ実現していないと言われています。

更に突っ込むと、働いている方の中でも正規雇用社員の方と非正規雇用社員の方がいて、非正規雇用社員の方では賃上げはほぼ実施されていないということも言われています。

最低労働賃金も上昇はしていますが、時給ベースで数十円の上昇程度。

仮に最低労働賃金の上昇を受けて時給が100円上がったとして（そんなパートタイムの仕事はほぼ聞いたことありませんが）、月に働く時間が150時間だった場合で15,000円の改善になりますが、モノの値段も上がっているし、物価指数では踏まえない電気代やガソリン代などの上昇を考えると収入改善分は消し飛んでしまうのが現状ではないかと思います。

現に、名目賃金から物価上昇分を差し引いた『実質賃金』は2年くらい低下の状態を辿っており、可処分所得（実際に購買に使えるお金）はマイナス状態のままなのが現状です。

ここまでの話しは、あくまでも物価と賃金の関係性だけを見ていますが、可処分所得として考える上で更に大きな影響を持つのが税や社会保障費の負担になります。

消費税などが上がれば当然実際に使えるお金は少なくなってしまいますし、買い物に使わないお金としても社会保険料などが上がれば手取りが減る訳で、使えるお金は少なくなってしまいます。

このよう私達が負担を強いられるお金の話しは次のところで書きたいと思いますが、岸田さんはこのような国民の家計の状況を把握しておきながら（把握していないほどバカであって欲しくないと願ってます）『賃金は改善するので税や社会保障の負担は増えても生活は楽になる』とウソをついていることが個人的には許せないところです。

ちなみに、ここ数十年で企業の売上は伸びているところが多いのですが、売上増で売られた利益は従業員給与にはほぼ反映されず、投資家（株主等）への配当に回っているというのも知っておかなければいけないFACTかと思います。

従業員給与は企業にとってコスト（原価）になる訳で、コストを抑えているからこそ利益が伸びているという構造になっており、企業の儲けがなかなか給料アップに繋がらない理由がここにあるのです。

ステルスで様々な公的負担が増えることをどこまで認識できているか？

生活に使うお金の中で一番目立つ支出時の負担は”消費税”ですかね。

何を買っても消費税は課税されていますので嫌でも意識してしまいます。

ちなみに、今の消費税は10%になっていますが、スーパーなどで買う食料品などは軽減税率という制度が適用されていて、今でも8%の消費税率になっています。

この軽減税率は2019年の10%増税時に決まった制度で終了時期などは未定なのですが、経過措置のような扱いで設定されているので、未来永劫続く訳はなく、いつかは終わるものと認識しておかないといけません。

仮に、この軽減税率が廃止されただけでも、食料品などの購入負担は2%増えることになります。

そして、既に聞こえてきているのは”消費税15%”という話し。

消費税導入の他国に比べると日本の消費税率は低い、という話しもありますが、他国の消費税率だけを見て高い低いを判断してはいけません。

私達の収入から引かれる公的なお金は消費税だけではなく、社会保障関連のお金もあります。

今の国民の所得から持っていかれている公的費用の割合は約48%と言われており、30年前の30%と比べると20%近くも増えています。

消費税率が高い国は医療費などの負担率が低かったりするので、消費税率だけを比べている議論には疑問を持たなくてはいけないことも大事はポイントだと思います。

また、インボイス制度というのを皆さんもお聞きになっているかと思いますが、これも一見事業者だけの問題のように捉えられがちですが、実は私達の生活に影響する”値上げ”に繋がってしまう制度変更なのです。

詳しく書くと長くなるので、また別途にしたいと思いますが”免税事業者”泣かせなだけの制度ではないところが、財務省のいやらしいところだと思います。

しかも、インボイス制度を改めて考えると『消費税は実は消費に関する税金ではない』ということがわかります。

それと、タイトルに”ステルス”と書いていますが、私達が気付かないようにして、私達の収入から持っていかれるお金があるのも知っておくべき事項です。

皆さん”森林環境税”って聞いたことありますか？

ほとんどの方が聞いたことないんじゃないですかね？

しかし、聞いたことなくても、私達の収入からちゃんと差っ引かれているのです。

しかも、今年（令和6年）から。

一体、いくら持っていかれるのか？と言うと、国内に住所を有する納税者一人当たり年間1000円とのこと。

これが月々の住民税に上乗せされて徴収される訳ですが、額が小さ過ぎて、知らないと引かれていることさえ気付かないのではないでしょうか？

これぞステルス増税ってやつですね。

因みに”納税者”が税負担の対象なので、子供や非課税の方は対象になりませんが、それでも全国の規模で見るとそれなりの税収額になると思います。

この他でも、所得税の課税対象額（課税所得）において適用されていた『特定扶養親族』の所得控除も撤廃しようとされています。

これされるとどうなるか？と言うと、今まで16歳～19歳の子供が居る方は、所得税の課税対象額から63万円の控除が認められていたので、63万円に対する所得税率分の税負担が免除されていました。

例えばですが、所得税率20%の方の場合は、12.6万円分の税金免除があった訳ですが、これがなくなるので、収入が増えないと仮定すると、可処分所得は12.6万円（年間）減ることになります。

これも結局、所得税の納税額が増えるので増税と同じことです。

この他にも収入から持って行かれるお金が増える話しはまだまだあります。

”走行税（正式には走行距離課税）”って聞かれたことありますか？

名前の通り、自動車の走行距離に応じて課税される税金ですが、なぜこんな税金ができることになったかですが、環境問題に関連して自動車もガソリン車から電気自動車（EV車）にシフトしている関係でガソリン税の減収が見込まれています。

それを穴埋めするための方法として考え付いたのが”走行税”になります。

一見、税収の穴埋めとしては理にかなっているように思える税ですが、冷静に考えると車を利用するシーンについて考えてみると問題が潜在していることに気付きます。

公的交通手段が整っている都会部に住んでいる人と、自家用車の利用が必要になる地方に住んでいる人とでは自動車の利用に関する必要性のレベルが違います。

レジャーの為に車を使う人はある程度調整や我慢もできますが、生活の為に車の利用が必要な人は課税されるからと言って利用量を抑えることができませんし、そもそもの利用量が多くなります。

まだ、この新しい税制は決定している訳ではありませんが、今の自民党政権は見えないところで勝手に決めて施行する傾向があるので、蓋を開けるととんでもない内容になっている可能性があることは否定できないと思っています。

長くなったのでまとめますが、生活に関わってくる税金や公的負担について、国民の生活を理解していない人たち（世襲中心の国会議員）が、見えないところで決めているということが大きな問題であるという危機感に関するお話しでした。

信頼に値しない政府が勧める施策に乗っかって大丈夫なのか？

現岸田政権下において、多くの国民が乗っかっている政府の施策の代表的なものに”新NISA”があると思います。

NISAは以前からありましたが、新NISAはそこで生まれた利益（資産の評価益）が所得として課税されないと言う点では国民に非常に有利な制度であることは間違いの無い事実だと思います。

従来の株や為替取引（FX等）でれば、その売買取引で得られた利益には20%の課税がなされるので、真の自分の利益として残るのは80%。

この課税がされないのは非常に大きなメリットですが、そもそも株や国際、投資信託などで損を出している人が居るという事実はほとんど取沙汰されません。

リーマンショックで大打撃を受けた世界の金融市場なだけに、とことん凹んだリーマンショック以降で金融商品取引をされた方は、非常に大きな利益を得ているのは事実だと思いますが、第二次安倍政権～岸田政権においてとことん回復しきった状態になっているのが今の金融市場だと思っています。

日経平均も30年前のバブル経済期を超える高値になっている今、果たしてこのまま延々と金融市場が育つのか？と個人的には大きな疑問を感じています。

アメリカ経済の好調の恩恵を受けて、S&P500やオール・カントリー（オルカン）などの投資信託（インデックスファンド）は安定的に価値を上げており、それに伴う資金集中はどんどん進んでいますが、例えば戦争などのきっかけをもって大きく値を下げるというリスクを常に背負っているということがどのくらい認識されているのか？と感じます。

増税メガネの岸田さんは、国民に資産を増やす方法として投資を勧めていますが、前述のリスクが実際に発動した際、国が補填などの形で支えてくれる訳はありません。

それは、菅前首相が”自助”強調していたを強調していたことからも明らかです。”公助”は最後の最後になるのです。

その時になって『国に騙された』と言ったところで誰も責任はとってくれません。

そのリスクを認知した上で投資したのは国民な訳ですから。

老後資金の確保のために取り組んでいた投資なはずですが、20年先・30年先にどうなっているか？は誰にもわからないのが揺らぐことの無い事実です。

今の現状だけを見ると、新NISAはやらない方が損なので、私も当然やっている訳ですが、国が国民の社会保障について責任を持って担いきれないから、その責任を国民に転嫁し『自助（自己責任）』が本来あるべき姿という思い込みを擦り込もうとしているようにしか見えないので、いつでも止められるよう放置せずに常に注視しています。

打ち出の小づちのようにお金を生み出してくれるような良いイメージしか流布しない政府のやり方には、今のところ信じてついていく気にはなれません。

この期に及んで政治に関心を持たない国民はどうよ？

日本政府のことに触れたので、その延長で、政治という観点で気になることを書いてみます。

自民党の裏金問題などが日々取沙汰されていますが、その対応について政権与党の自民党が真摯な姿勢で改善しようとしているようには全く見えないと私は感じています。

サラリーマンの納税はガラス張りですし、自営業の方なども確定申告では1円単位で申告して納税しているのが世の中の常識です。

そんな中で、今回の政治資金の扱いにまつわる裏金問題の話しを聞けば、納税時に国民が怒りを表すのは当然のことで、現場の税務署で矢面に立たれている職員の方のストレスは相当のものだと思います。

令和5年の確定申告は終わりましたが、令和6年も恐らくは同じような事態が現場で起こるのは間違いないと思います。

安定過半数を自民党だけで押さえている今の状況では、連立与党の公明党の存在意義も影が薄くなってしまっていて、全てのことが自民党の独断で決まってしまうという事象が発生しています。

今のように野党乱立の状況となったのは、自民党が過去に政権を奪われた経験を踏まえて野党を細切れにして分列させ、野党個々の力を弱体化させる為の自民党の戦略の結果だとも言われていますが、その戦略が事実か嘘かは置いておいたとしても、現実はそのようになってしまっていて、自民党がダメだからと言って代わりに応援する政党が無いという実態になってしまっています。

野党第一党の立憲民主党の泉代表でさえ、政権交代は5年後の目標などと呑気なことを言っている時点で、想いも自覚も無い野党も襟を正して仕事をして欲しいと強く思います。

こんな政治混乱期と言える状況で行われた、4月の衆議院補欠選挙ですが、立憲民主党の活躍が目を引いた結果となりました。

保守王国と言われ、自民党が圧倒的に強いと見られていた島根1区でさえも財務官僚出身の自民党推薦候補者が破れたのは非常に大きなインパクトを感じました。

しかし、個人的に大きな問題があると感じたのは、当選/落選の結果ではなく、選挙の投票率の低さです。

一番投票率の高かった島根1区でも投票率は20%台。

裏金問題で辞職した議員の補選となった東京15区（江東区）に至っては15%台の投票率しかなかったと聞いた時には驚きと落胆しか感じませんでした。

しかも、NHKの出口調査（そもそもNHKの調査結果は信用できませんが）での支持政党の調査結果を見て、驚きを通り越して怒りさえ感じました。

この期に及んで、自民党が圧倒的に１位なのです。

特に支持政党が無い、という人が一番多かったのはわかりますが、『自民党を支持する』と回答した人が24%もいるというのは信じられない結果です。

恐らく、投票に行かれたのはご年配の方が多く、非課税世帯（年金生活者を含む）へのバラ撒きが目立つ自民党が支持を集めたのは想像に易いのですが、今の自民党を支持すると答えた方には、どこが支持できるポイントなのか聞いてみたいところです。

とあるニュースで見たのが、某地方でのインタビューで、自民党を支持すると言われている数名のご老人の方が出ておられたのですが、そのコメントは『これまでも自民党を支持してきたので変える気が無い』とのこと。

余命少なく考える力も無いのかもしれませんが、あまり酷いコメントに開いた口がふさがりませんでした。

投票権は18歳からというのはいいのですが、投票権にも定年制を導入したらいいんじゃないかと真剣に思いました。

自民党以外に期待できる政党が無いと言わず、その時々で自分の頭で考えて投票をするのが日本国民の義務ではないでしょうか。

今年、衆議院の解散総選挙があれば当然私は投票に行きますし、家族にも投票することを促します。

また、直近で言うと、7月7日に行われる東京都知事選も見ものです。

メディアは小池現都知事と蓮舫さんの一騎打ちなどと勝手な報道を流していますが、立候補者は21人も居ます。

これで、自民党と関係を強化している小池さんが圧勝するなら、この国も終わりだなと思います。

小池さんには、個人的に、彼女が環境大臣の時の外来生物法にて誠意も考慮もない対応をしたことに深い不信感を持っているので、絶対に当選して欲しくないという想いを持っています。

今のネット社会においてマスコミの存在意義は何か？

日本のマスコミは政府とのつながりが非常に強いと言われており、日本の報道の自由度は世界の中でも非常に低いことが最近指摘されています。

国際NGO『国境なき記者団』（本部パリ）の調べによると、報道の自由度を調査した180国において日本の順位は2024年の順位として70位。

2023年は68位だったので、低い上に更にランキングが下がっています。

G7の中では断トツの最下位のようですが、実はアメリカは55位でG7の中では日本に次いで低い順位になっていることは意外と語れていないことかと思います。

地上波のニュースでは基本的に政府に不利な情報は扱われないことが多いようで、インターネット上で扱われている情報がニュースでは一切流れないというGAPを感じますが、このようなことを感じる時点でマスコミが真のジャーナリズムで情報を扱っているのか疑問を持ってしまうのはごく自然なことかと思います。

反自民・反岸田政府で活発な活動をしている”れいわ新選組”ですが、NHKの国会中継で山本太郎さんなどが質問するシーンが放映されずに中断されるという事象を皆さんご存じでしょうか？

自民党政権が行っている様々な政策の問題点などを、自分たちの調査に基づき追及する”れいわ新選組”ですが、政府に対して投げかけられる質問・指摘については、言っていることが本当なのか？と耳を疑いたくなるようなことが多いのですが、その指摘が事実ではないと判断するにはあまりにもお粗末な政権与党側の回答を聞くと、”れいわ新選組”が指摘している問題は本当に存在するFACTなんだろうと思ってしまうのも仕方ないと感じてしまいます。