皆さん、こんにちは！こんばんわ！
いつもこちらのブログを読んで頂き有難うございます。
NABRA Chase Fishing GONTA です。
これまでも、何度か政治や経済に関する記事をこちらのブログでも掲載していますが、今回は大きな注目を浴びた（浴びたはずだった？）衆議院の解散総選挙について思うこと、言いたいことがあるので記事にしてみたいとおもいます。
選挙結果が出て約1週間が経過しようとしており、その選挙結果を受けて既に多くの話題がSNSを含めたメディア上で飛び交っています。
それぞれの情報・意見には、それぞれに根拠や思惑があるかと思いますが、ここでは私なりに感じたこと、思ったことを書いてみたいと思いますので、興味を持って頂けた方はお時間のある時にお付き合い頂ければ幸いです。
選挙の投票率がこんなにも上がらない国って、どう？
まず、最初は選挙全般の話しとして、投票率に注目してみます。
皆さんは今回の投票率と、前回の2021年の衆議院総選挙の時の投票率をご存じでしょうか？
2021年は55.93%でした。
今回（2024年）は53.85%
前回から2ポイント以上下がっています。
ちなみに、過去の衆議院解散総選挙の投票率をご覧になられた方って多いのでしょうか？
総務省が公表している、過去の投票率の推移がこれです。
昭和の時代は投票率が70%台で推移しており、明らかに今より高い状態でした。
投票率が一気に50%台まで下がったのが平成8年。
そう、まさにバブル崩壊直後の不景気トレンドスタートのタイミングです。
それ以降は一時70%近くまで投票率が上がった時期があったものの、ほとんどが50%台で推移しています。
有権者の半数近くが投票権を放棄しているという状態が続いています。
また、2021年の情報ですが、年代別の投票状況は以下の通り。
社会人になりたての20歳台前半が一番低く、表現は悪いかもしれませんが時間に余裕があるはずの60歳以降の投票率が軒並み高い状態。
後述する話しにもかかわることですが、『年寄の投票率が高いので、シルバー世代向けの政策に政権与党が傾倒する』と文句を言う節も聞きますが、それが気に入らないなら若手世代もミドル世代も自分で投票して意思表示をすべき、と思います。
やるべきことをやらずに、文句を言っても何も始まりません。
『選挙に行くか行かないかは個人の自由』というのはまさにその通り。
裏を返せば、投票しないということを本人意思で決定した人が増えたという表現も事実であると思います。
前回、2021年の選挙は新型コロナ蔓延下での選挙ということでしたが、政治情勢的には安部元総理の人気が高く、安部さんを巡る”森友問題”などがあった中でも自民党の単独過半数確保という圧勝で終わった選挙でした。
しかし、今回は”政治とカネ”の問題が取沙汰されたり、消費税や社会保障料などの高さから”実質所得の低下継続”が広く課題認識された上での解散総選挙だと”私は認識”していました。
国民が政治に無関心な中で、権力とカネを好きなようにしてきた自民党に対して、国民がその是非の意思表示をする大きなチャンスだと”私は認識”していました。
しかも、いろいろなところで”選挙権を持った主権者である国民が投票に行って権利を行使すべき”ということも言われていたと思います。
投票率が低くなると、組織票の動員力が強い自民党などの大きな政党が有利に選挙を進めることになることも散々言われていて、どこの誰に投票するかどうか以前に、まずは投票に行って自分の意思表示をしないといけない、と言われていました。
なので、程度感はどのくらいになるかはわかりませんでしたが、少なくとも投票率は上がると思っていました。
が、しかし、蓋を開けてみるとこの結果！！
最近、日本国民の民度が低いという言い方もされていますが、本当に自分の国に関心が無い人が多いんだな、と痛感しました。
今日言われて明日に投票に行けと言われている訳ではありません。
2週間も前に選挙の投票日が決まり、選挙当日がどうしてもダメな場合は期日前投票をする機会は誰にでもあったと思います。
それでもこれ・・・
10月27日の夕方に、各メディアの独自の出口調査などで、前回（2021年）の選挙よりも投票率が低く推移しているというニュースを見た時に目を疑いましたが、最終結果はそのまま低くとどまってしまいました。
”私ひとりが投票に行かなかったくらいで何も影響無い”
その発想がダメだと言われていたのに、それでもこの結果です。
これで、やれ消費税が高いだの、物価が上がって生活がしんどいだの、文句だけ言うなよ！選挙に行かなかったやつ！と思います。
連立過半数割れも、自民党だけで191議席
では、次に中身についての話しに進めたいと思います。
今回の投票結果では、15年ぶりに連立与党側（自民党＋公明党）で過半数割れというのが大々的に報道されました。
安部政権時代には、アベノミクスにより経済効果が注目され、政権与党の支持も高い時代が続きました。
しかし、安部元総理退任後、安部路線を引き継いだ菅元総理、”増税クソメガネ”こと岸田前総理と自民党政権としては続きつつ、景気の低迷が改善せず支持率も低いままに改善できず、現在の石破総理となっています。
特に岸田政権時には”裏カネ”の問題が世間を賑わし、『脱税と同じだ』という認識も踏まえて自民党への風当たりは強くなったように見えていました。
”マスゴミ”は自民党の支持母体が”マスゴミ”のスポンサーでもあり、あまり大々的に扱わなかったりもしますが、SNSなどでは散々非難されているところ。
選挙前の情報では、自民党は50議席は減らすだろうと報じられていましたが、個人的な感覚では”そんなもんで済まんやろ！”と思っていました。
しかし、結果を見てみると、なんと！191議席も獲得していました。
改選前から減った議席数は56議席！
広島では”増税クソメガネ”、神奈川では要介護の菅さん、東京では何かと悪評の高い萩生田さんなど、庶民の感覚では小選挙区で勝てる訳ないんとちゃうの？と思っていたメンツが続々と当選していました。
選挙速報では、比例重複が認められなかった丸川さんや元幹事長の甘利さんなどの落選情報が飛び交っていて、それはそれで当然のことと見ていたのですが、当選しているメンツを見て驚きを隠せないところです。
議員の身元民の方から『〇〇先生にはお世話になっているので・・・』という言葉を直接聞いた経験もあるのですが、一体、一庶民が何のお世話になっているんでしょうか？
今回の選挙では立憲民主党がプラス50議席という大幅躍進にも見えていますが、これは反自民党の行き場のない票が集まった結果で、立憲民主党が新たな与党として期待されている訳ではないのも明白です。
れいわ新選組は、個人的にはもっと議席を伸ばす可能性も考えていましたが、3議席→9議席（+6議席）ということで元々の組織が小さいだけに仕方ないところもあるので、期待通りの躍進と言っても過言ではないかと思っています。
現与党側の公明党については32議席→24議席（▲8議席）となっていますが、これも現政権への反発を受けたことを踏まえれば当然の結果かと。
ただし、注目に値するのは、元々公明党が強かった大阪にて全敗ということで、大阪では維新の人気の高さを裏付ける結果となっている点。
維新については、全体で見ると44議席→38議席（▲6議席）ということで、野党が軒並み議席数を増やしている中で、共産党と並んで議席を減らしています。
大阪では万博の推進やIR誘致などで、賛否両論ありつつも経済活性化の観点で高い評価をされる方が多かったという事実が見てとれますが、それ以外の地域では弱さを露呈した結果かと思います。
れいわ新選組の山本代表が、維新については強烈にネガティブキャンペーンをされていたので、その影響が全国レベルでは出た感じがしますが、一方でれいわ新選組の大石さんが小選挙区では敗退したことを見ると、やはり維新の活動は大阪では評価されている表れかと感じました。
いずれにしても、自公連立与党で過半数割れしたことは、私の中では最低限の到達目標だった訳ですが、その成果があったにしても、自民党の人気には首をかしげざるを得ない感覚を持ちました。
今回の選挙による自公連立与党の大敗は当然の結果
ここで改めて今回の衆議院解散総選挙に至る経緯を考えてみます。
”政治とカネ”の問題が岸田前内閣では解決できず、内閣支持率も低迷の一途を辿っていたことから岸田内閣は閉店を余儀なくされました。
岸田前総理に退陣により、政権与党の自民党総裁選が行われ、高市さん実質人気の中、自民党内での利害関係により石破さんが自民党総裁となりました。
この時点では自民党が単独過半数を持つ与党ということで、自民党総裁の石破茂が内閣総理大臣になった訳です。
衆議院自身の改選期は来年であったことから、石破さんが首相（内閣総理大臣）になったからと言ってすぐに衆議院解散を行わなくても良かった訳ですが、何を思ったか？石破さんは早期の衆議院解散総選挙を宣言し、今回の選挙となりました。
石破さんが首相になる前では、石破さんは自民党内野党という言われ方をされていて、国民の声を理解している人物として国民からの人気が高いと言われていました！
しかし、蓋を開けてみると、誕生直後の内閣としては過去を見てもブービー賞となる支持率の低さを誇り、事前の”国民に人気”という評価はどこに行ったのか？という感じでした。
理由としては、自民党総裁選時に言っていたことをアレコレと覆す発言が繰り返されたことにより、国民の不信を招いたということかと思います。
が、しかし、その不人気ぶりを物ともせず、石破さん曰く『国民の信義を問う』ということで勇敢にも衆議院解散を宣言してしまったのが今回の選挙結果に繋がっています。
一見、自分の意思を貫き通すというイメージに強かった石破さんですが、実際には早期解散を求める党内の圧力に屈して解散を宣言してしまった石破さんは、まさに”身から出た錆”と言っても良かったのではないかと思います。
国民民主の選挙公約には大いに共感
さて、選挙後の今週について、非常に大きく取り上げられているのが、国民民主党の存在になります。
玉木代表は今回の選挙戦にて”国民の生活の改善”を大々的に掲げておられました。
他党は”裏カネ”問題で自民党を追求するところばかりでしたが、”政策”を明確に掲げて国民に賛同を呼び掛けていたところが注目を集める結果となったようで、改選前7議席→28議席ということで4倍にもなる議席数増を達成しています。
結果としては4倍の28議席でしたが、実は2つの選挙区にて比例代表の議席枠を獲得していたのですが、そこまで比例代表で票を獲得できると見込んでいなかったこともあったようで、立候補者不足となり3つの議席を自民党と立憲民主党に譲り渡す結果となっています。
なので、立候補者が足りていれば、国民民主党は31議席を獲得していたことになります。
比例区で多くの得票を獲得していると言うことは、その政党の言っていること（公約など）が国民に受け入れられた結果と言えます。
これについては、先ほども書いた通り、玉木代表が声を大にして訴えていた”課税対象額の103万円から178万円への引き上げ”が国民感情に響いたと見ています。
”増税クソメガネ”も石破さんも、最低労働賃金の引上げをあたかも大きな成果のように言っていますが、世間の構造を全く理解していないバカさを露呈していることに気付いていません。
てか、誰がちゃんと教えてやれよと思うのですが、それは財務真理教が許さないんでしょうね。
これは難しい話しではなく、所得税の非課税だけでなく、配偶者の方などは主たる家計者の方の扶養控除も受けるためにも、103万円の壁を超えて仕事がしにくい実情があります。
この壁を上方修正しない限り、中途半端に時給を上げられて年収が103万円を超えてしまうと所得税や社会保険料などを徴収されて手取りが減ってしまうので、103万円以下で働こうということになってしまいます。
時給が2倍にも3倍にもなるのであれば話しは別ですが、今までギリギリ103万円以下で仕事をされていた方は、ちょっとだけ時給が上がると103万円の壁を超えてしまうので、働く時間を減らして調整することになってしまいます。
これでは、時給を上げても喜ぶ人は限られている（敢えて居ない・少ないとは言いませんが）し、パートタイムで働く方を雇ってお仕事をされている企業としては人手不足になってしまいます。
ボンボンで何も知らない小泉バカ次郎は”そもそも非課税枠を無くすことで不公平を無くす！”などと訳のわからないことを訴えていましたが、それこそ低所得者からも税金をふんだくる制度になってしまいます。
税金はみんなが平等に負担するべきだ、という意見には一部賛成したい気持ちはありますが、低所得の方から税金を更に取るのはやり方がおかしいと思いますし、それが不公平を是正する改善になるとは思えません。
話しが少し逸れてしまいましたが、国民民主党は選挙の公約を実現する為にできることは何でもする、と言われていますので、財務真理教に首根っこを握られている自民党では実現できなかったこととして、是非、実現して欲しいと期待しています。
とは言いつつ、現時点で少し気になる点としては、今後の国民民主党の動向です。
自公連立与党で過半数を割ってしまったことで、今、自民党は連立を組んでくれる野党や無所属議員を漁っています。
衆議院における過半数の233議席を確保する為には、後、18議席が必要な自公連立与党。
連立を組むことは200％あり得ないと言いつつ、例えばれいわ新選組が連立与党に参加しただけでは過半数には届きません。
となると、従前から自公連立与党と適度な距離感を持って活動してきた国民民主党を連立与党に取り込めれば過半数を達成できることなります。
テレビなどのインタビューで、玉木代表は『政策単位での協調は考える余地があるが、自公与党と連立を組むことは絶対に無い』と公言しているのを私も確認しました。
そして『大臣などのポストが欲しいのではなく、求めているのは主張している政策の実現を達成すること』とも言われています。
これが本当なのか？もうしばらく様子を見ないと何とも言えないかな？というのが正直な感想ですが、主張されていることは素晴らしいことなので、是非、主張を曲げずに突き進んでくれることを切に願うばかりです。
2024年 衆議院解散総選挙を見て思うこと まとめ
と言うことで、今回の選挙について感じたことと、特にコメントしておきたいことについて書いてみました。
今更聞くのもナニですが、皆さんは投票に行かれましたでしょうか？
選挙に行くも行かずも個人の自由。
これは間違いのない事実ですが、選挙に行かないことで、この国の主権を持っている身として権利放棄・責任放棄をしているということも、事実であると言い切れます。
政治に関心を示さなくても、自分を取り巻く環境は個人の国民への強制力も含めて影響をしてきます。
一番わかりやすい例を挙げると、消費税15%を払いたくなくても、法律で決まれば払わないわけにはいきません。
払わなければモノが買えないだけの話しです。
納得いかなくても、決まったことには逆らる術はありません。
消費税は間接税ですが、直接税でも所得税率、社会保険料率など、個人が直接負担を強いられる税金でも税制で決められるものであり、これら国民が負担を強いられることは立法府である国会で決められているのです。
こんなことが、税金以外でも政治で決められていっているということを無視はできないのです。
なので、言いたいことは”政治に無関心でも影響を免れることはできない”という事実があると言うことです。
今回はここまでとしたいと思いますが、日本国民はもっと自国の政治に関心を持つべきと強く思う今日この頃でした。
