【諸々日記】政府の言う通りにしていたら破産しますね、この国

こんにちは!

いつもこちらのブログを読んで頂き有難うございます。
NABRA Chase Fishing GONTA です。

釣りに関連する記事もネタ滞留状況ではありますが、今回は少し時事的なネタを書いてみたいと思います。

まず、わたくし事ですが、とうとう新型コロナに感染してしまいました。

何となくですが、既にどこかで気付かない内に感染していて、無症状でクリアしてたりするんじゃないか？と勝手に思い込んでいたのですが、実際にはそうではなかったようです。

発症してから3日間は動くのもしんどい状況で完全ダウン。

しかも、熱が下がったくらいから食事を口にすると、何と味がおかしい！
味覚障害が発生してしまったようで、何を食べても違和感アリアリでした。

結局、そこから数日経過し、何とか味覚は復活したようですが、インフルエンザ等と比べて罹患した後に何が起こるか？わからないのが新型コロナの怖いところですね。

これを読んで頂けている方で、まだ感染していない（と思われる）方は、罹らないに越したことは無いのでマスクなどの感染対策はしっかりして頂ければと思います。

『感染しても症状はたいしたことない』という言葉を信じてはいけません。

恐らく、私の症状は軽症レベルかと思いますが、それでもこれまで罹った風邪やインフルエンザよりもしんどかったのが事実ですので、重症化して呼吸に影響が出たりすることを考えると結構恐ろしいことです。

また、日々の感染者数などが公表されていますが、今は政府の指針により感染者全数把握を放棄しているので、公表されている人数以上に感染者が居るのが現状かと思います。

病院などで検査して陽性となっても、65歳未満や重症化リスクとなる持病などを持っていない人はHER-SYS（コロナの感染者の管理システム）に登録もされない（自分で積極的に登録することは可能）ので、第7波よりも感染者が多いと考えた方がいいかと思います。

と言うことで、今回は今の岸田政権について思うところを書いてみたいと思います。

少々長くなりますが、関心がある方はお時間のある時にお付き合い頂ければ幸いです。

資産倍増計画は破産へのロードマップ

ここ最近、内閣支持率が激低下して、岸田さんも居直り暴挙かと思わせんばかりのご乱心ぶりですが、いくつか気になるというか、警鐘を鳴らしておきたいことがあるので書かせて頂きます。

まず最初は、岸田さんの掲げる【資産倍増計画】です。

消費税を増税しても一向に解決の出口が見えない社会保障問題ですが、財源確保が出来ないことを棚上げにして、国民の”お金”に目をつけてきています。

我が家では教育関係でお金が出ていく話しばかりで資金の余裕はほぼ無いのですが、政府が持っている統計情報では、国民の預貯金資産が非常に多いと言われています。

そこに目を付けた岸田政権は、老後の資産は自己解決で対応させたいとの思いで、NISAなどの積み立て型の投資資産の税制優遇（含み益部分について所得税を非課税にする）を設け、個人資産の拡充で乗り越えようという話しになっています。

確かに、リーマンショックがあった2008年頃に株価は大幅に下がっており、2019年に新型コロナが流行るまでの10年ほどは株価は右肩上がりで推移してきているます。

しかし、もっと長いスパンでチャートを見てみると、バブル期の1980年代が日本の株価的には最高であり、日本経済は成長していません。

特にアベノミクスでマイナス金利政策が展開されていたここ10年くらいは株価が上がっていますが、ウン十年かけてようやく過去の水準に戻ってきた、というのが現実です。

一方でアメリカの経済は同じく長いスパンで見ても成長を続けていることがチャートから確認できます。

米国株式に投資をされてきた方は確実に恩恵を享受できていると思います。

この事実をもって考えるなら、株式等に投資すれば銀行などに預金しているよりも大幅に資産を増やすことができる、と言っているのですが、ここ最近ではアメリカで急激に進むインフレを抑える為に金利引き上げが行われ、米国株価も右肩下がりのチャートを描き始めている。

過去の状態が未来も保証されている訳では無いところが注意点です。

最も株価が低かった頃から運用利回りなどを見ると5%～10%という非常に魅力的な数値を出していますが、これから先数十年も同じように株価が上がる保証はどこにもありません。

金融商品は全ての商品において『投資した元本は保証できません』と明示されていますが、販売する金融機関の関係者は『これまでマイナス運用などになったことが無いのでご安心ください』と投資を勧めます。

しかし、実際に運用が難しくなり、資産額がマイナスに振れても、どうすれば資産目減りのリスクを回避でいるかなど一切連絡してこないのも事実です。契約してしまえばこっちのもん、と言わんばかりの姿勢です。

最近、政府が煽るので、若い方なども少額からでも株を買ったり投資信託をしたりと、積極的に投資に関心を示していることは非常に良いことだと思いますが、最悪のケースとして目減りしても困らない資産を投資に回すことは忘れてはいけない注意点かと思います。

年金は拠出した金額が戻ってくる訳ではない（勿論、日本の年金の仕組みが積み立て方式でないことは認識している上での発言です）ので論外ですが、株や投資信託などについても元本が保証される中長期の預金では無いことは認識しておくべき重要事項です。

因みに、同じ資金の運用という観点でFXなどが取りあげられることもありますが、FXについてはリバレッジを効かせて実際に保有している資金以上の売買ができるので、更に要注意です。

利益が出る時も、直接為替を売買した時よりも多額の利益を確保できますが、損が出る時も同じであり、最悪の場合は手持ち資産が全て無くなってしまう事態になり得ます。

今年の11月などでも、一時は150円にタッチするほど円安になっていて、年内に200円近くまで行くなどと言う意見まで聞こえていましたが、日銀の為替介入で激変！

もっと円安に振れると思ってポジションを持っていた人は破産している人が居ても不思議ではないと言うくらいの激変でした。

株や投資信託の場合は、急激に利益が出ることもありませんが、その逆も無いので、そういった面で手持ち資産が消えるというリスクは少ない（ゼロではない）ですが、持っている銘柄を分散させてリスク分散をしておかないと、１社の株だけだと決算値やその他の社会変動要因で急激に株価が下がって大きな損金を出してしまうこともあり得ます。

少し話しがそれてきたので、最後にまとめますが、人（国民）の預貯金の中を勝手に見て、政府は投資をさせたがっていますが、手持ちの余剰資産が多い人ほど有利に進めることができるのが資産運用です。

為替や株価が想定以上に下がっても、資金に余裕がある人はその場で売って損切りをせずとも保有（ホールド）し続けられるので、その後株価や為替の価格が回復してくるまで待つことができ、結果として大損を回避できたり、利益を確保することができます。

また、複利計算のグラフも要注意です。

良く投資をした方が良いという説明資料で下のような複利計算のグラフが使われることが多いのですが、運用資産の運用利回りは固定で保証されている訳ではありません。

利回り5%で10年確実に運用されることが確実ならグラフの通りの資産増が実現することになりますが、あくまでも同じ運用益が同じ率で維持できた場合のグラフ。

実際の運用利回りは変動するので、確実にグラフ通りの推移を辿る訳ではありません。

投資をしたことが無い人まで対象にして、何の詳しい説明もせず、積み立て型の投資をしておけば資産が増えるというような話しだけをするのは、あまりに無責任だと思います。

かく言う岸田さん自身、自分の考えで投資をしたことが本当にあるのか？と思います。

投資は儲かる人もいれば、損をする人が生まれるものです。今後の経済状況、それは日本だけでなく世界を見て考えなければなりません。

目先のことと、次に書きますが税収確保のことしか考えていない政治家に踊らされないようにすることが大事だと思います。

NISAの制度見直しで享受できる確実なメリット

ここまでの話しで、投資は利益が出る時は預貯金よりも率の良い利益を得られるが、損をする場合もあり、損が出る確率の方が低いという保証もない点はリスクとして十分認識しておかないといけないということを書きました。

しかし、NISAについては今回の制度見直しで確実にメリットがある点も忘れてはいけない重要なポイントなので書いておきたいと思います。

これまでのNISAの制度は、利益が出た部分については非課税ではありましたが、そこには期限が設けられていました。

NISAを開始してから5年間は所得税の優遇を受けられますが、６年目以降は課税対象になるという点です。

これは結構重要なポイントで、仮に５年経過した時点で損をしていた場合。

例えば100万円をつぎ込んでいたが、５年経過した時点で時価が80万円になっていた場合、もちろん損が出ているので所得税はどの道かからないので節税メリットは発生しないのですが、5年満了時の金融商品の額が再取得額になるので、6年目からは80万円でNISAを継続することになります。

この場合、NISAを継続していて資産価値が回復し、100万円まで資産額が持ち直した場合には20万円は所得税の課税対象になります。

所得税の税制優遇を受けることができなかったばかりか、回復しただけで実際には利益が出ていないのに所得税を取られてしまうのです。

ここが、新しく見直される制度では、無期限に非課税扱いになることになります。

なので、一定期間経過後に解約をする必要もなくなり、前述のような状況は発生しなくなりますし、利益が出るという前提の範囲では税制優遇を受けることができます。

これは無条件にNISAを実施する上でのメリットになります。

このように、投資においては金融商品もいろいろ出てきますし、制度も少しずつですが変わりますので、自分にとって優位性のある情報についてはしっかりリサーチして有効活用することが大事かと思います。

増税で全ての改善可能性が摘み取られる事実

次に増税に関する話しです。

防衛費アップの為に所得税を増税して賄いたいとの岸田さんの記者会見は記憶に新しいところかと思いますが、その他にもいろんなところで増税がされようとしています。

たばこ税は、私も吸っているので勘弁して欲しいと思いつつ、納得いかないならやめてしまえばいいだけかと思いますが、法人税も増税対象です。

インフレの進行にも関わらず、終身雇用制の人事制度になっている多くの日本企業にとっては給与を増やすというのは将来まで続く人件費（労務費）アップにつながるので、なかなか賃上げが実現してきませんでした。

しかし、さすがに今年度の春闘では5%以上の賃上げが実現しそうです。

インフレ率は2%程度と政府は発表していますが、日常生活感からすると2%程度のインフレ率ではありません。

食費に関わる費用などは20%くらいは上がっている感じがしますので、5%程度の賃上げでは賄えないという気もしますが、過去数年の春闘などでのベア（ベースアップ）の率は1%台であることを考えると、明確な賃上げの機会としては歓迎すべきことかとは思います。

しかし、しかし、こんな賃上げニュースが流れる中で、岸田さんの法人税増税の話し。

賃金も5%以上上げて、法人税も4%～5%上げられると、企業としては厳しいですね。

儲かっているなら社員に還元してくれればいいだけ、という思いは私も個人的にはありますが、企業としてはまず株主還元が重要なので、賃上げの幅に影響が出る可能性があると思います。

『聞く力』を標榜されていた岸田さんですが、経済界の意見は聞いていないとのこ。

最近では『聞かない力』の方が目立ってきているが事実かと思います。

また、その他の税金では、相続税の実質増税です。

今は、死亡から3年間遡った期間中に贈与したお金は相続資産として相続税の課税対象ですが、見直しにより7年間遡った期間中の贈与が相続税の課税対象に変わるようです。

制度変更の狙いは、生きている間に早く若い世代に資産を移動させたいとのことで、自身が死亡する8年以前に生前贈与をしておけば相続税対象とならない、という変更ですが、自分がいつ死ぬかわからない（いつまで生きているかわからない）のに率先して資産を子供や孫に譲渡する人がどのくらいいるのか？という点が非常に疑問です。

余程、手持ち資産に余裕がなければ、そんなに前倒しで資産を後進の親族に渡す人は居ないのではないでしょうか。

となると、結局、相続税の対象となる資産額は7年間遡られるので、相続税は沢山取られることになります。

相続税については、2500万円を超えない額は課税対象外ですが、多くの資産を残している人ほど沢山税金で持っていかれることになります。

『金持ちは３代続かない』と言われますが、これには相続以外の理由も多分に含まれていることわざではありつつも、資産を国家が回収するという観点では共産主義の国のような制度であると感じます。

資産を持っている人は、どんどん海外に逃げていくのも当然の流れと感じてしまいます。

税金関連で、最後のもうひとつ。

復興特別所得税を防衛費に持っていく為に、復興特別所得税の期間延長です。

今の状態でも、復興特別所得税は本当に東北の復興にどこまで充てられているのか？が見えないところですが、勝手に課税期間の延長の話し。

調べればわかることなのかも知れませんが、徴収されている税金がどこに、どのくらい割当てられているのかがあまりにも不透明ではないかと感じます。

そもそも、社会保障の為に必要な資金の財源として消費税率を上げてきているはずですが、社会保障の財源が確保されたという話しは一向に聞こえてこず、足りない話しばかりでどんどん税金負担増を強いられる話しばかりです。

税金については、ちょこちょこ制度を変える前に、20年～30年のスパンで使い道をオープンにするのが、今の政権与党である自民党、そしてそのトップの岸田さんの果たすべき説明責任ではないかと思います。

責任を果たさずに、義務ばかりを国民に押し付けてくるのは、いち国民としてどうしても納得いかないのが正直な思いです。